住宅減税について

 先週、政府が発表した緊急経済対策は

20兆円超の今までにない経済対策という事で、

市場も好感し株価上昇、円安傾向に一層の

シフトが進んでいるとの報道が目立っています。


 一方で、消費税増税を見据え住宅購入者に関しての

政府の方針が日本経済新聞に掲載されておりました。

1月10日付けの記事には、

「住宅減税 現金で補填

控除届かぬ場合 政府・自民方針」

2014年4月の消費税増税後に住宅購入者に

現金を給付する支援制度を設ける方針を固め、

住宅ローン減税の利用者を対象に、所得税と

住民税の減税枠で使い残した部分を現金で

給付し、住宅ローン減税の住民税枠も拡大する

との事でした。

 ねらいは、減税や現金給付で中低所得者層の

税負担を軽減し、住宅市場の冷え込みを防ぐという

事のようです。


 実際の効果はどれくらいかは、専門家が試算しての

方針だとは思いますが、いずれにせよ現在の方針では

消費税の増税分と減税では増税分の負担増が解消される

わけではありませんので、消費税増税前の

住宅購入の御検討をおすすめ致します!!
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